現行計画も選択肢=普天間移設−岡田外相(時事通信)

 【ワシントン時事】岡田克也外相は28日午後(日本時間29日未明)、ワシントン駐在の日本人記者団に対し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる米側との調整に関し、「ゼロベース(の検討)だから、あらゆる可能性がある」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設するとした現行計画も依然として選択肢との考えを示した。
 現行計画について、政府内からは「(可能性は)極めてゼロに近い」(北沢俊美防衛相)との声が出ている。しかし、対米交渉を担う岡田外相としては、キャンプ・シュワブ陸上部などへの移設案が不調となる場合も想定し、米側が「最善」とする現行計画で決着させる余地も残しておきたいとの考えがあるとみられる。
 外相は、ゲーツ国防長官やクリントン国務長官らに説明する予定の移設案について「まだ最終的なものではない」と指摘。「5月末までに米国も地元も合意して決める。できないとは考えていない」と強調した。 

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<気象庁>天気予報サービスでトラブル(毎日新聞)

 気象庁は24日、電話の天気予報サービス(番号「177」)の情報が23日に約10時間更新されないトラブルがあったと発表した。大阪管区気象台が防災関係機関などに強風注意報の電文を誤って配信したことが原因という。

 気象庁によると、島根県庁が防災情報システムを改修したことに伴い、大阪管区気象台の職員が23日午前11時過ぎ、同県庁あてにテスト配信する予定だった強風注意報の電文を誤って全国の防災関係機関や気象会社に配信。この誤配信の影響で、NTTに177用の気象情報の電文を配信している日本気象協会のシステムが停止、気象情報が更新されなくなった。

 23日午後9時半ごろに復旧したが、全国の地方気象台などには177の利用者から計約60件の問い合わせがあったという。

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 交際相手と一緒に覚せい剤を使用したとして、覚せい剤取締法違反罪に問われた元千葉県警警部補佐藤祐介被告(49)=懲戒免職=の判決が23日、東京地裁であり、吉村典晃裁判官は「警察への国民の信頼を損なった」として、懲役2年6月、執行猶予4年(求刑懲役2年6月)を言い渡した。
 吉村裁判官は「覚せい剤を取り締まるべき立場にありながら、取り調べを担当した女との不倫関係を維持するため犯行に及んでおり、強い非難に値する」と述べた。一方で深く反省し、懲戒免職になった点などを酌量理由に挙げた。 

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警部補、証拠差し替え=広島県警が書類送検(時事通信)

 広島県警の警察署に所属する男性警部補(57)が、証拠の飲酒運転呼気検査の検知管を差し替えたとして、県警は18日、証拠隠滅容疑で警部補を書類送検し、減給処分とした。また監督責任を問い、上司の警部も所属長注意とした。
 県警監察官室によると、警部補は容疑を認め、「(検査後の)検知管の状態について過去に注意を受け、自分の信用がなくなると思った」と話しているという。
 送検容疑は、昨年10月16日、酒気帯び運転の検挙者の呼気検査で使った検知管を署の交通課に証拠として提出する際、自分の呼気を入れて用意していたものと差し替えた疑い。 

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自民、25日にも両院懇開催=執行部刷新は重ねて拒否−谷垣総裁(時事通信)

 自民党の谷垣禎一総裁は18日午後の記者会見で、党の運営や基本政策を議論するため、25日にも両院議員懇談会を開催することを明らかにした。同氏は党内の混乱を沈静化させ、夏の参院選に向け結束を図りたい考え。しかし、執行部刷新論は強まっており、求心力低下に歯止めが掛かるか不透明な状況だ。
 谷垣氏は会見で「今必要なのは現行の人事の見直しよりも、参院選を党一体で戦うための体制の大幅な強化だ」と述べ、与謝野馨元財務相らが求めている執行部交代には応じない考えを重ねて強調。体制強化策に関しては「懇談会を踏まえ、わたしの責任で決めたい」と述べた。若手が主張しているシャドーキャビネット(影の内閣)の設置なとが念頭にあるとみられる。
 懇談会は3日間行い、全面公開とする。1日目は党の在り方、2日目と3日目は憲法や外交・防衛政策、税制抜本改革などを議論する。党大会に次ぐ議決機関である両院議員総会でなく、懇談会形式としたのは、執行部退陣を求める動議提出など不測の事態を避ける狙いがある。 

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ジェネリック医薬品で負担減 患者、病院ともにメリット(産経新聞)

 街角の調剤薬局で「ジェネリックを希望の方は相談を」という張り紙を見かけるようになった。厚生労働省が医療費を抑制するため、新薬より価格が安い後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及策を強化しているためだ。ジェネリック医薬品は最近、がんや心臓病などの治療現場でも広がっているという。(牛田久美)

 高血圧の薬を20年以上飲んでいる社会保険労務士、金沢洋逸さん(76)=秋田県湯沢市=は昨年、価格が安いジェネリック医薬品のことを知り、主治医に相談してみた。さっそく血圧降下剤がジェネリック医薬品となり、薬代が年間で3千〜4千円の節約になったという。

 本当はすべての薬をジェネリック医薬品に切り替えてほしかったが、かなわなかった。「まだ後発品がない薬もあるそうです。薬代を抑えるために、なるべく早く普及させてほしい。その方が国の将来のためにも良いと思います」と、市場の拡大を心待ちにしている。

 こうした慢性疾患は長期に薬を服用するため、ジェネリック医薬品にするメリットが大きい。最近は、心臓外科やがんなどの治療でもジェネリック医薬品が多く用いられている。

 東京都大田区にある東邦大学医療センター大森病院心臓血管外科の小山信彌(のぶや)教授は「ジェネリック医薬品で効果が高いのは、高額医薬品である抗生物質、造影剤、抗がん剤の“御三家”です」と説明する。小山教授は平成18年まで6年間、病院長としてジェネリック医薬品導入に取り組んだ。

 院内に薬事委員会を設置し、採用にふさわしいジェネリック医薬品をリストアップした。さらに、卸などの流通に在庫量は十分かなどを精査し、病院全体で導入に踏み切ったという。

 「高血圧の薬であるアムロジンは昨年秋、新薬の特許が切れてから30種ものジェネリック医薬品が出ている。価格も非常に幅があり、選ぶのが大変。薬剤部門が信頼できる会社の信頼できる薬を選択しています」。作成した一覧は、近隣の薬剤師会にも配布し、患者さんがスムーズに薬局で受け取れるよう配慮した。

 ジェネリック医薬品の導入は、患者の自己負担額軽減に大きく寄与する。高血圧、高脂血症、糖尿病など慢性疾患の薬代は症状が重なると、自己負担額が月に1万円を超えることもある。しかし、ジェネリック医薬品ならおおむね半額になる。

 医師らには経営面から説得をした。ジェネリック医薬品の導入以前、病院支出約200億円のうち薬剤購入費は約30億円を占めた。だが、ジェネリック医薬品導入で24億〜25億円に抑えることができた。病院収益が2%ほど改善し、人員の増加、最新機器の購入などに充てることができた。ジェネリック医薬品の導入が進む医療機関では同様の経営改善効果があることは、中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)の資料でも示されている。

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 ■特定の薬 市場独占に歯止め必要

 順調に導入が進むジェネリック医薬品。ただ、東邦大学医療センター大森病院の小山信彌教授は「一つ懸念がある」と指摘する。全国展開する大手調剤薬局が特定のジェネリック医薬品だけを扱うケースだ。店頭には同一の薬が並ぶことになる。「営利目的で選んだ薬が全国で販売されるのでは、ジェネリック医薬品を普及する本来の目的が失われる可能性がある。そろそろこの問題に制度面から手をつける時期がきている」

 ドイツではチェーン薬局は認める一方で、フランチャイズ制にして経営を独立させ、ジェネリック医薬品1種だけが市場を大きく占めることに歯止めをかけたという。フランチャイズ制ならば、それぞれの薬局が薬の選択に裁量権を持つからだ。

 小山教授はジェネリック医薬品の普及に取り組んだ理由をこう話す。

 「医療費が高いと医師が責められるが、全国の多くの病院が赤字経営の中、『こんなに一生懸命にやっているのに』と矛盾を感じる。それならば、医師として医療費抑制のためにできることは取り組むべきだと感じた。それによって医療費の本体である診療行為そのものを正当に評価してほしい」

 医療費の総額(国民医療費)は34兆円で、薬剤費は7兆円といわれる。諸外国に比べて比率が高い。「グローバルに見ても薬剤費の高さは見直すべきだと思います」

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【用語解説】ジェネリック(後発)医薬品

 新薬の特許期間(20〜25年間)が切れた後、別の製薬会社が作る医薬品。有効成分は同じだが、開発費がかからず、価格が2〜7割と安い。欧米での普及率は5〜7割と高いが、日本では2割弱と伸び悩む。

 厚生労働省は平成24年に3割を目指して普及策を強化。4月からの診療報酬改定ではジェネリック医薬品をより多く処方する調剤薬局には、医療保険から支払われる調剤報酬がより多く加算される。

 1300種を常備する薬局で知られるイムノエイト社長で薬剤師の谷口郁子さんは「ブランド品である先発品が良いか、より安いジェネリック医薬品が良いかは患者さんの価値観によって異なる。医師が必要な成分を処方箋(せん)で示し、薬剤師が薬の情報を提供して患者自身が選ぶ手伝いをする関係が理想」と話している。

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 7日午後11時20分ごろ、静岡県三島市川原ケ谷、有料老人ホーム「サンリッチ三島」1階の110号室から出火、この部屋約50平方メートルを全焼した。室内から1人の遺体が見つかった。ほかに入居者3人が煙を吸うなどして病院に運ばれたが、いずれも軽症という。

 三島署によると、焼けた部屋に入居していた女性(90)と連絡が取れなくなっており、遺体はこの女性とみて身元確認を進めるとともに、消防と合同で室内を現場検証し、出火原因を調べている。

 老人ホームは鉄筋コンクリート10階建てで約140人が入居。出火当時は約130人が施設内におり、煙が充満したため約30人が一時避難した。

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 4歳の次男を衰弱させ、放置したとして、埼玉県警蕨署は4日、同県蕨市中央、無職新藤正美(47)と妻の早苗(37)両容疑者を保護責任者遺棄容疑で逮捕した。

 次男は2008年2月に急性脳症などで死亡。司法解剖の結果、低栄養状態が確認され、複数の打撲痕や擦り傷もあった。同署は虐待の末に死亡させた疑いもあるとみて、保護責任者遺棄致死や傷害致死の疑いでも調べる方針。

 発表によると、2人は次男の力人(りきと)ちゃんが死亡した08年2月頃、必要な栄養を与えず、歩行困難なほどに衰弱していたのに、医師による専門治療を受けさせるなどの必要な措置を取らずに放置した疑い。

 死亡した当時、力人ちゃんの体重は平均より6キロほど少ない約10キロだった。調べに対し、新藤容疑者は「食事の量は少なかったかもしれない」と供述し、早苗容疑者は「そういう事実はない」と否認しているという。

 08年2月11日、新藤容疑者が「次男の呼吸が弱くなっている」と119番。力人ちゃんは病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。力人ちゃんは03年9月に生まれた後、乳児院で保護されたが、その後、両容疑者が引き取り、蕨市内のアパートで同居していた。

 新藤容疑者方は当時、長男(10)と力人ちゃんとの4人家族だったが、長男は児童相談所に保護され、別居中だった。力人ちゃんは当時、公立保育園に入園していたが、一度も通園したことがなかったという。力人ちゃんが亡くなった2か月後、早苗容疑者は長女(1)を出産したが、長女は、直後に児童相談所に職権保護された。

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 「日本のゴッホ」とも呼ばれ、郷愁を誘う貼絵(はりえ)による風景画で多くのファンを持つ山下清の作品や山下の人物像に新たな光を当てる「放浪の天才画家 山下清展」(毎日新聞社など主催)が4日、堺市東区北野田の東文化会館文化ホールで開幕した。

 貼絵に目覚めた10代前半から晩年に至る貼絵作品を中心に、油絵、ペン画など多様な作品約140点を展示。劣化しやすい貼絵は修復作業が進んでおり、代表作「長岡の花火」など8点は当時の鮮やかな色合いでよみがえった。また、遺品や家族の証言、放浪中の日記など多様な資料を公開、天才の知られざる姿を垣間見ることができる。

 4月11日まで。水曜休館(31日は開館)。入場は午前10時〜午後5時。大人500円▽大高生300円▽中学生以下無料。【手塚さや香】

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